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幼稚園、保育園などを検討している方の中には「どの施設がうちの子に合っているの?」「費用や預かり時間はどう違うの?」といった疑問をお持ちの保護者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、保育園・幼稚園・認定こども園の3つの施設について、費用、保育時間、教育内容、そしてそれぞれの特徴を比較し、わかりやすく解説します。(内容は2026年2月時点の情報です。)

保育園・幼稚園・認定こども園の違いは?

未就学のお子様を預ける施設として、「保育園」「幼稚園」「認定こども園」の3つが主な選択肢となります。ご家庭の状況やお子様の成長に合わせて最適な施設を選ぶことが重要です。

【比較表】保育園・幼稚園・認定こども園の違い

項目 保育園 幼稚園 認定こども園
管轄省庁 厚生労働省 文部科学省 内閣府
根拠法 児童福祉法 学校教育法 認定こども園法
目的 保護者の就労などにより保育を必要とする児童の保育 幼児の教育 保育と教育を一体的に提供
対象年齢 0歳〜小学校就学前 満3歳〜小学校就学前 0歳〜小学校就学前
利用条件 保護者の「保育の必要性の認定」が必要 特になし(入園選考あり) 保護者の「保育の必要性の認定」の有無で利用枠が異なる
保育時間 原則8時間(延長保育あり) 1日4時間程度 教育標準時間(1日4時間程度)と保育時間(原則8時間)
預かり保育 あり(延長保育) あり(各園で実施) あり(保育時間外)
職員資格 保育士 幼稚園教諭 保育教諭(幼稚園教諭と保育士の両方の資格)
給食 原則あり 園により異なる(お弁当、給食など) 原則あり

保育園とは

保育園は、保護者が仕事や病気などの理由で、日中お子さんを保育できない場合に、代わって保育を行う施設です。厚生労働省が管轄する児童福祉施設であり、児童福祉法に基づいて運営されています。

0歳から小学校就学前までのお子さんが対象で、保護者の就労時間に合わせて原則8時間程度の長時間保育が提供されます。

主な目的は、お子さんの生活習慣の確立や心身の発達を促す「保育」であり、集団生活の中で社会性や協調性を育むことに重点が置かれます。延長保育や一時預かりなど、保護者の多様なニーズに応えるサービスも充実しています。

幼稚園とは

幼稚園は、満3歳から小学校就学前のお子さんを対象に、幼児教育を行う施設です。文部科学省が管轄する学校教育施設であり、学校教育法に基づいて運営されています。

お子さんの発達段階に応じた教育カリキュラムが組まれ、遊びを通して知識や技能、感性などを育むことを目的としています。

保育時間は1日4時間程度が一般的で、教育活動が中心となります。近年では、共働き家庭の増加に伴い、多くの幼稚園で「預かり保育」が実施されており、保育園に近い時間帯までお子さんを預けることが可能になっています。(明和幼稚園でも朝7時30分から夜7時30分まで預かり保育をおこなっております。)

認定こども園とは

認定こども園は、保育園と幼稚園の両方の機能を併せ持つ施設で、内閣府が管轄し、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(認定こども園法)」に基づいて運営されています。

保護者の就労状況にかかわらず、すべてのお子さんを受け入れ、質の高い教育と保育を一体的に提供することを目的としています。

認定こども園には、「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4つのタイプがあり、それぞれ特徴が異なります。

保育園・幼稚園・認定こども園の費用相場・内訳

保育園、幼稚園、認定こども園の費用は、2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」により大きく変わりました。ここでは、3つの施設の費用の違いを解説します。

保育園の費用相場

保育園の費用は、原則として幼児教育・保育の無償化の対象となります。3歳から5歳児クラスの子どもは全員、0歳から2歳児クラスの子どもは住民税非課税世帯の場合に保育料が無償となります。ただし、公立と私立で費用負担に違いがある場合もあります。

無償化の対象外となる費用としては、給食費や延長保育料、行事費、教材費、通園送迎費などが挙げられます。これらの費用は施設や自治体によって金額が異なります。

幼稚園の費用相場

幼稚園の費用も、幼児教育・保育の無償化の対象となります。3歳から5歳児クラスの子どもは、月額2.57万円を上限として授業料が無償化されます。私立幼稚園の場合、この上限を超える部分や、入園料、施設維持費などは実費負担となります。

また、共働き家庭などを対象とした「預かり保育」についても、保育の必要性があると認定された場合、月額1.13万円を上限として無償化の対象となります。

認定こども園の費用相場

認定こども園は、幼稚園と保育園の両方の機能を併せ持つ施設のため、費用相場も利用する認定区分によって異なります。

1号認定(教育標準時間認定)の子どもは幼稚園と同様に、2号認定(満3歳以上・保育認定)および3号認定(満3歳未満・保育認定)の子どもは保育園と同様に無償化が適用されます。

そのため、無償化の対象となる費用や、対象外となる実費負担についても、それぞれの認定区分に応じた保育園・幼稚園の費用と同様に考えられます。

費用項目 保育園(認可) 幼稚園(私立・公立) 認定こども園
保育料・授業料 【3〜5歳】全額無償(0〜2歳は非課税世帯のみ無償) 月額2.57万円まで無償(私立等で上限を超える分は自己負担) 【3〜5歳】全額無償(0〜2歳は非課税世帯のみ無償)
入園料 原則なし 実費負担(数万〜十数万円。入園時のみ) 原則なし(1号認定のみ数千円〜数万円かかる場合あり)
施設維持費 原則なし 実費負担(月額または年額) 実費負担(園により異なる)
給食費 実費負担(目安:5,000〜7,000円) 実費負担(目安:4,000〜6,000円) 実費負担(保育園や幼稚園と同等)
延長・預かり保育料 実費負担 条件付きで月1.13万円まで無償(「保育の必要性」の認定が必要) 区分により異なる(1号は月1.13万円まで無償枠あり、2・3号は実費)
教材費・雑費 実費負担(絵本、文具、おむつ等) 実費負担(絵本、文具、制服代等) 実費負担(園の規定による。制服がある園が多い)
通園送迎費 実費負担(バス利用時) 実費負担(バス利用時) 実費負担(バス利用時)

保育園・幼稚園・認定こども園の教育内容

保育園の教育内容

保育園は、保護者の就労や疾病などの理由により、家庭での保育が難しい乳幼児を預かり、養護と教育を一体的に行う施設です。

具体的な教育内容は、子どもの発達を促すために以下の5つの領域を柱としています。
 

  • 健康:心身の健康に関する活動
  • 人間関係:人との関わりに関する活動
  • 環境:身近な環境との関わりに関する活動
  • 言葉:言葉の獲得と表現に関する活動
  • 表現:感性や表現に関する活動

日々の遊びを通じた学びが中心であり、年齢に応じた基本的な生活習慣(食事、排泄、着替えなど)の確立を重視します。集団生活の中で社会性や協調性を育みながら、一人ひとりの発達段階に応じたきめ細やかな保育を提供することが特徴です。

幼稚園の教育内容

幼稚園教育では、保育園と同様に「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の5領域を通して、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿を目指します。具体的には、以下のような教育活動が行われます。
 

  • 遊びを通した学び:自由遊びや設定保育を通じて、自主性や創造性を育みます。
  • 集団活動:歌、手遊び、絵画制作、運動など、様々な集団活動を通して社会性や協調性を養います。
  • 文字や数への興味関心:遊びの中で自然に文字や数に触れ、小学校での学習への興味関心を高めます。
  • 生活習慣の基礎:あいさつ、片付け、食事のマナーなど、基本的な生活習慣の基礎を身につけます。

教育機関としての側面が強く、計画的な教育プログラムを通じて、子どもの知的好奇心や探求心を刺激し、思考力や表現力を育むことに重点を置いています。

明和幼稚園では、STEAM教育導入や専科講師による本格指導を通じ、これからの時代に求められる思考力や社会性を遊びながら育めます。

幼稚園選びに迷われている方は、ぜひ色々な園に見学に訪れてみてはいかがでしょうか。

※当園の見学の予約は以下から可能です(例年6月以降に見学会を実施しています)。

説明会・見学会予約

認定こども園の教育内容

認定こども園の教育内容は、保育園の「保育所保育指針」と幼稚園の「幼稚園教育要領」の内容を統合・再構成したものであり、両者の良い点を活かしたものです。具体的には、以下のような特徴があります。
 

  • 教育と保育の一体的な提供:長時間の預かり保育の中で、幼稚園のような教育活動も受けられます。
  • 発達段階に応じた教育・保育:乳幼児期から就学前までの一貫した教育・保育が提供されます。
  • 多様なニーズへの対応:保護者の就労状況に応じて、教育時間と保育時間を柔軟に選択できるため、様々な家庭の子育てニーズに対応します。
  • 地域の子育て支援:園庭開放、子育て相談、一時預かりなど、地域の子育て支援拠点としての役割も担います。

認定こども園は、子どもの成長に必要な教育と、保護者の生活を支える保育の両面をバランス良く提供することで、質の高い幼児教育・保育を実現しています。

保育園・幼稚園・認定こども園の選び方

保育園・幼稚園・認定こども園のいずれを選ぶかは、各家庭の状況や教育に対する考え方によって異なります。以下のポイントを参考にしながら、ご家庭に最適な施設を見つけましょう。

家庭の就労状況から考える

保護者の就労状況は、施設選びの最も重要な判断基準の一つです。
 

  • 保育園:保護者のいずれもが就労している、または病気や介護などで保育ができない状況にあるなど、「保育の必要性」が認められる場合に利用できます。フルタイム勤務や、長時間労働が想定される家庭に適しています。
  • 幼稚園:保護者の就労状況に関わらず利用できます。教育時間が短いことが一般的ですが、最近では「預かり保育」を実施している幼稚園も多く、保護者の就労をサポートする体制が整いつつあります。
  • 認定こども園:保育園と幼稚園の両方の機能を併せ持つため、保護者の就労状況に応じて「1号認定(教育標準時間認定)」と「2号・3号認定(保育認定)」に分かれます。就労状況が変化しても通い続けやすいメリットがあります。

教育方針から考える

各施設の教育内容や理念は、子どもの成長に大きな影響を与えます。ご家庭の教育方針と合致するかどうかを確認しましょう。
 

  • 保育園:厚生労働省が定める保育所保育指針に基づき、子どもの生活習慣の確立や、遊びを通じた心身の発達を重視します。基本的な生活習慣を身につけながら、社会性や協調性を育むことに重点が置かれています。
  • 幼稚園:文部科学省が定める幼稚園教育要領に基づき、小学校入学を見据えた幼児教育に力を入れています。文字や数、英語などの学習を取り入れたり、音楽や運動、制作活動などを通して表現力や創造性を育む活動を取り入れている園もあります。
  • 認定こども園:幼稚園と保育園の機能を兼ね備えているため、園によって教育方針は様々です。幼児教育に重点を置く園もあれば、保育の要素が強い園もあります。園の特色をよく確認し、ご家庭の教育方針と合うかを見極めることが大切です。

自由遊びを重視するのか、カリキュラムに沿った教育を求めるのかなど、どのような環境で子どもを育てたいかを明確にしておくと選びやすくなります。

通園のしやすさから考える

毎日の送迎は保護者にとって大きな負担となるため、通園のしやすさも重要なポイントです。
 

  • 自宅からの距離:徒歩や自転車、車での送迎にかかる時間や労力を考慮しましょう。
  • 通勤経路との兼ね合い:通勤途中に立ち寄れる場所にあるか、遠回りにならないかなどを確認しましょう。
  • 送迎バスの有無:送迎バスがある場合は、バス停の位置や利用条件を確認しましょう。
  • 駐車場の有無と広さ:車での送迎を考えている場合は、駐車場の有無や混雑状況も確認が必要です。
  • 開園時間・延長保育:ご自身の勤務時間と施設の開園時間、延長保育の対応時間が合っているかを確認しましょう。長期休暇中の預かり保育の有無も重要です。

実際に通園することをシミュレーションし、無理なく続けられるかを確認することをおすすめします。

まとめ

保育園、幼稚園、認定こども園は、それぞれ保育時間、費用、教育内容に明確な違いがあります。ご家庭の就労状況や教育方針、お子様の個性に合わせて最適な選択をすることが重要です。

この記事で紹介した比較表や選び方を参考に、気になる施設へは見学に行き、疑問点を解消するのがおすすめです。

また、お住まいの自治体のホームページなどで、地域の施設の詳細や各種助成が確認できるため、自治体のホームページを確認も早めにやっておくとよいと思います。

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